株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和から経済社会活動が徐々に正常化へと向かい、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが見られました。半導体等の供給不足の影響は、一部の商品を除き改善してきたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米先進国では経済活動は回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢を背景とした資源・原材料・食料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ICT業界におきましては、デジタル技術を活用した事業競争力の強化や「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでSX（サステナビリティトランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要は底堅く推移しましたが、先行き不透明な景況感の中でICT投資の決定には成果獲得に向け計画を厳選する姿勢が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが期半ばから解消に向かい、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、売上高は237億71百万円となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と原価率の低減、システム開発商談の回復による採算性の向上などにより、営業利益は９億98百万円、経常利益は10億28百万円となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は６億99百万円となりました。

当社グループは、強みである営業・SE・CEによるトータルサポート力を活かし、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるよう協業パートナーと共創を深めながら、IoT、AI、５G等の最先端デジタル技術を利活用した最適なソリューションとサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。また、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するため、人財の育成、組織の活性化、従業員価値の向上による経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進する所存でございます。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2023年6月