株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。

世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。

ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたAI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのIT投資に加えて、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、IT投資需要は総じて旺盛に推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果2億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円、経常利益は26億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円となりました。

当社グループは、ITの高度な専門スキルを備えた営業・システムエンジニア・サービスエンジニアが一体となった「トータルサポート力」を最大の強みとしています。お客様が安全・安心してデジタル技術を最大限に活用いただけるよう、協業パートナーとの共創をさらに深化させ、AIやIoTをはじめとする最先端のデジタル技術を駆使した最適なソリューションとサービスを提供することで、お客様の期待を超える価値を提供し続けてまいります。

激変する社会環境において、新たな市場創出とお客様価値の創造を継続して実現するため、私たちは人財の育成、組織の活性化、そして従業員価値の向上を軸とした経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2026年6月