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ご挨拶

株主の皆様へ

代表取締役社長 小林義和

代表取締役社長 小林 義和

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、コロナワクチン接種の促進や社会全体での感染予防対策の効果により、経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の影響に加え、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシアによるウクライナへの侵攻をめぐる経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、原油、原材料価格、物流費の高騰や国内同様に新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格高騰や金融市場の動揺などから拡大ペースの鈍化が懸念される状況が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。

ICT業界におきましては、「ニューノーマル(新常態)」を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症や原材料費高騰などによる先行きの不透明感からユーザーのICT投資計画の見直しや半導体不足による一部の情報通信機器の納期遅延の影響がありましたが、電子デバイス、医療機器向け組込み用コンピュータ商談、民需向け基幹システム商談が増加し、売上高は227億1百万円となりました。

損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、前期に反して当期は年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の負担減の影響がなく、営業利益は7億15百万円、経常利益は7億47百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億64百万円となりました。

当社グループは、強みである営業・SE・CEによるトータルサポート力を活かし、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるよう協業パートナーと共創を深めながら、IoT、AI、5G等の最先端デジタル技術を利活用した最適なソリューションとサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。また、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するため、人財の育成、組織の活性化、従業員価値の向上による経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進する所存でございます。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年6月

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