株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国関 税政策の影響による輸出の鈍化や、住宅投資の減少などが景気の下押し要因となったものの、企業収益は高水準で推移し、設備投資が底堅く推移するとともに、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、米国の関税政策による経済への影響、ウクライナ情勢や中東における紛争など、景気の先行きの不確実性は引き続き高い状態で推移しました。

世界経済は、米国の関税政策の動向、ウクライナ情勢や中東における紛争など地政学リスク等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。

ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。

IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムのモダナイゼーション（近代化）需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのIT投資に加えて、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、IT投資需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、IT投資需要の拡大とともに、Windows10のサポート終了に伴う更新需要などにより、サーバなどの情報通信機器やシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスも増収となったことから、売上高は140億70百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益9億56百万円（前年同期比56.1％増）、経常利益9億65百万円（前年同期比60.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益6億20百万円（前年同期比61.1％増）となりました。

　当社グループは、ITの専門スキルを持った営業・SE・CEによるトータルサポート力を活かし、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるよう協業パートナーと共創を深めながら、IoT、AI等の最先端デジタル技術を利活用した最適なソリューションとサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。

今後も新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するため、人財の育成、組織の活性化、従業員価値の向上による経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2025年12月