株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動等による急速な円安の進展、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、国内同様に半導体供給不足、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格、原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約の発生に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響が懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ICT業界におきましては、「ニューノーマル（新常態）」を実現するうえでDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は高まりつつあり、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。

このような経営環境のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、パソコンなどの情報通信機器は増収となりましたが、フィールドサービス、電子デバイス、システムエンジニアリングサービスが減収となり、売上高は104億75百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

損益面につきましては、売上高は微増となったものの、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えて、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益１億38百万円（前年同期比49.2％減）、経常利益１億70百万円（前年同期比38.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

ICTサービス市場では、クラウドサービスの普及、拡大に伴い、所有からサービス利用あるいはそれらの組み合わせなど、お客様のニーズは高度化、多様化してきております。

あわせてニューノーマルを実現するうえでデジタル技術を利活用した新たなビジネスモデルを構築する必要にせまられているとともに、情報漏洩やマルウェア感染などのセキュリティリスクの増加が懸念されております。

当社グループは、強みである営業・SE・CEによるトータルサポート力を活かし、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるよう協業パートナーと共創を深めながら、IoT、AI、５G等の最先端デジタル技術を利活用した最適なソリューションとサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。また、新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するため、人財の育成、組織の活性化、従業員価値の向上による経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進する所存でございます。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年12月