株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。

世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、米中間の対立など地政学リスクに加えて米国の通商政策の動向等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。

ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は拡大しており、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のIT投資需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円となりました。

損益面につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果1億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円、経常利益は17億44百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円となりました。

当社グループは、強みである営業・SE・CEによるトータルサポート力を活かし、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるよう協業パートナーと共創を深めながら、IoT、AI等の最先端デジタル技術を利活用した最適なソリューションとサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。

今後も新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するため、人財の育成、組織の活性化、従業員価値の向上による経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2025年6月